宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
消滅可能性都市で、ある程度覚悟をしていた数字ではありましたが、予想より５年ほど早い人口推移だということで、大変衝撃を受けております。
消滅可能性都市で、ある程度覚悟をしていた数字ではありましたが、予想より５年ほど早い人口推移だということで、大変衝撃を受けております。
でも、今の宇和島市は、景気の低迷とコロナ禍、少子化、超高齢化社会への突入、過疎化、人口減少の加速化、物価の高騰、消滅可能性都市とも言われております。皆様も御存じのとおり、消滅可能性都市とは、2010年から2040年に、20歳から39歳の若年女性の人口が５割以下に減少する市区町村のことです。 伊達博物館建築事業は、時代錯誤だと私は思います。
既存漁場と新規漁場の中で、これは町長のほうが詳しいと思うので、町長に答弁を求めますけどね、今まで使っていた海区、養殖漁場ですね、それを消滅したか放棄しているのがいっぱいあるわけですよ、由良半島には。今はもう人工採苗なので使ってないんですけど、かつては杉葉漁場として使っていた。それがすぽっと空いとるわけです。
天赦公園多目的広場を消滅させると代替地はありません。よって、伊達博物館建て替え工事について、天赦公園への移転の賛否を問う住民投票条例を制定するよう請求します。 以上です。 次に、「議案第45号（令和４年６月７日提出予定）の地方自治法第74条第３項の規定による意見書」に反論します。 １、意見書７ページ、上16行目から18行目、条例案第11条。
めないという対応を取っていたんですが，先ほど私がお話しした安倍元首相の募集にという内容から，先ほどのこの文書を渡されて，通知が出されて，市区町村はこの仕組みから離れて，国からのこの通知のこれに追随しているという例が多く見られるということで，四国中央市もそのとおりだと思うわけなんですが，国のこの通知に対して法令の解釈点が，国の行政機関に一元化することになってしまうということで，法治主義とともに機関委任事務が消滅
また，2014年頃に消滅可能性都市という衝撃的な発表があり，世間を騒がせました。地方自治体において20歳から39歳の女性の数の重要性を考えるきっかけとなったと思います。 今回の国勢調査を見ても，20から39歳の男性は7,133名いるのに対し，女性は6,513名と，男性よりも女性が620名も少ない結果となっております。
また、人口減少に歯止めが利かず、消滅可能性都市として挙げられるこのまちを今の規模のまま維持しようと考えておられるのか、それともコンパクトなまちにしようと考えておられるのか、ビジョンをお伺いいたします。
人口の流出が続き、今年に入ってからは、月に１００名以上減少するという日本創成会議が指摘している消滅可能都市への一途をたどっております。 令和３年１月１日付の人口７万３，０６７名、令和３年１２月１日付の人口は７万１，５２８人、今年は１１か月間で、１，５３９人も減少しております。平均すると、一月１４０人の減少です。 武田議員も同じ質問をされました。とても分かりやすいグラフにてお示しくださいました。
地方創生という政策テーマのきっかけともなった地方消滅という本がありますが，その中では，18歳の決断，22歳の決断と例えられています。 アユは生まれた川に帰ると言われますが，そのためには，その川の水の味，つまりは郷土のよさを幼少時から理解してもらう必要があると思います。一番は何といっても家族愛や友人関係でしょうし，産業やまちの歴史を学ぶキャリア教育も重要です。
５武 智 実１ 文化の振興と保護について 少人数の人達が守ってきた文化（獅子舞・太鼓・踊りなど）を維持・継承するため、日々活動している団体があるが、廃校、少子化などで、継ぎ手が少なくなっており、今保存しなければ消滅する恐れがある。
平成26年ですが、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が全国市区町村別の2040年の人口を推計し、2010年から2040年の30年間で20代から30代の女性人口が半減以下になると、人口減により自治体運営が困難となり、消滅する自治体もあると予測し、大変な反響を呼びました。本市も、この推計によれば、消滅可能性都市とされておりました。
今般、延滞金に係る条例改正の見直しに伴い、本条例が奨励措置は５年以上の居住が受給要件となっていること、奨励金の返還金は、５年で時効消滅する債権とされていることから、現状において適用対象が存在せず、その役割を終えていることから、この際、廃止しようとするものでございます。 議案書16ページをお願いします。 附則において、この条例は、公布の日から施行するとしております。
教員住宅の件でございますが、前段私の理解が違うとってはいけませんで、説明を聞いた範囲内では、伊予市が、伊予市がというか当時は多分双海町だったんだろうと思いますが、双海町が土地をお借りをして教員住宅を建てたと、現在もう用をなさなくなったので教員住宅を壊して土地を更地にして返すというふうに理解しとるんですが、それでええと思いますが、問題点は、一般的に土地を借りてそこに建物を建てた場合には、その契約自体が消滅
今も天赦公園もだんだん消えていこうとしておりますし、石丸公園のプールも消滅をいたしまして、ほとんど行かないということになりました。大勢の子供たちが長い滑り台とか、ターザンなどで歓声を上げておりました丸山公園も廃止になりまして、陸上競技場の上の赤ちゃんを連れたお母さんがとても登れないようなところに立派な遊具があったり、抜群の眺望ですが、人気のないところで子供だけ遊ばせるわけにいかない。
千葉市や仙台市などの政令指定都市が毎年１つ消滅するのと同じになると予測される極めて異常事態と言えます。少子化とは、日本の将来世代が先細りしていくことを意味しており、それゆえ少子化に歯どめをかけることができなければ、いつか日本の存立自体が危うくなる、まさに国難であると考えます。今やらなければいつやるのか。国難である少子化、人口減少に対する市長の認識をお伺いします。 ○清水宣郎議長 野志市長。
義務化と銘打ってでも強力にやらねば少子化はとまらず、日本が消滅するのではないかというメッセージなのかもしれません。厚労省の発表でいくと、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は40万4,000人と初めて40万人を超えたということです。無給となる育児休業中は、育児休業給付金が支払われますが、最初の６カ月は給料の67％、その後は50％と十分な額とは言えません。
企業はサービスの質を高め、顧客満足度の向上につながらなければ、ビジネスが立ち行かなくなるため、働き方改革の道筋ができないと企業は消滅してしまいます。
しかし、セキュリティーはきちんとしているということなんですが、内容がそういう成績とか指導内容だけに重大なものが入っていると思うんでけれども、人為的なミスとか消滅とか流出とか含めて大変なことになると思うんですが、そこのところを改めて大丈夫なのかどうかお聞きしたいと思います。
全国の市町で人口の争奪戦を展開し、生き残る自治体と消滅する自治体を住民に認識させる背景を持つ施策であり、さらに交付金の交付期間の終了後は、その事業を自治体が担うとされている点などから、負の事業を継続することのないよう早期の取捨選択が求められるとの意見や提言が多く聞かれました。 そこで伺いたいと思いますが、地方創生事業は、第１期のまち・ひと・しごと創生総合戦略は５年目を迎えております。
その中の懸念事項といたしましては、やはり都市部に集中するんではないかということが、もう報道でも言われている中で、やはり最もそういった人材を必要としている、どんどんと消滅可能性都市と言われる中で人が減っているまちに、この田舎の地方に、やはりそれらをしっかりと目を向けていただきたいという意味を込めて、このどちらかといえば反対でこれを付すのか、賛成して目を向けてくださいと書くのか、これはいろいろ考え方あろうかと